東京アルコール医療総合センターの活動について 地域連携活動

入院相談に来られる方の大半は「合併症で内科への入院」「救急外来受診」「飲酒運転で検挙」「失業」などを繰り返しており、その問題が深刻になっても依存症であることを認知せず、長い時間が経過してしまっている場合がほとんどです。もっと早期に治療につなげるために、医療機関のみならず、福祉施設や行政機関、救急隊、警察など、様々な機関がともに連携を図っていくことが望まれます。

2012年(平成24年)

当センターでは所在地である板橋区にてアルコール医療の地域連携に取り組み始めました。たとえば地域連携の分野で先駆的取り組みがなされている三重県四日市市の猪野亜朗先生をお招きしての講演会や、当院スタッフが講師となっての勉強会を、地域の基幹病院で開催してきました。

2013年(平成25年)

板橋区保健所で定期的に企画された講演会や事例検討会に参加し、関係機関との支援体制の基盤づくりに励んできています。さらに、当センターの垣渕センター長が「アルコール健康障害対策基本法」の成立に向けて普及啓発活動に努めるなどした結果、2013年(平成25年)12月に法案成立となりました。

2014年(平成26年)

アルコール・薬物依存関連問題学会合同学術総会にて、「東京都板橋区における地域連携の試み」という演題で成果を発表しています。

これらの活動により、地域においてもアルコール医療への様々なニーズがあることが明らかになっており、今後もますます地域連携の充実化に取り組んでいく予定です。